法人税以外の国税を直接税と間接税に分けて一覧にしました。

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法人税以外の国税一覧

税務署のイメージ
法人が得た利益に対して課される国税である「法人税」

 

会社を設立・運営していく際に必ず支払わねばならない国税ですが、この法人税以外にも所得税や消費税など、様々な国税が存在します。

 

そこで本記事では、法人税以外の国税にはどんなものがあるのかについてご紹介します。

 

法人税以外の国税一覧

法人税以外の国税には、以下の様なものがあります。
直接税(納税者=税負担者)間接税(納税≠税負担者)毎に分けてそれぞれ見てみましょう。

 

国税の直接税

法人税を除く国税の内、直接税に区分されるものは次の4種類です。

 

所得税

増税される消費税
個人の所得に対して課される。法人税と並び、主要な国税の1つ。
所得税の持つ大きな特徴の1つとしては、所得額が大きいほど税率が高まる「超過累進税率」が採用されている事が挙げられる。

 

相続税

遺言状に基づく資産の相続や、亡くなった人から資産を相続した際に課される。
数ある税金の中でも、課税対象となる金額が高額となる傾向がある。

 

贈与税

生きている「個人」から財産を贈与された際に課される。
「法人」から贈与によって所得した財産や扶養義務者相互間での生活費や教育費に対しては、贈与税は課されない。

 

復興特別所得税

東日本大震災による被害の回復・被災地の復興用途に充てる為に課税される所得税。
課税期間は2013年1月1日から2037年12月31まで。

 

 

国税の間接税

法人税を除く国税の間接税は、次の様なものがあります。

 

消費税

物品の購入・サービスの利用ごとに課される。

 

酒税・たばこ(特別)税

それぞれ酒類・たばこの消費に対して課される。
酒税の対象となる「酒類」とは、「アルコール濃度1%以上の飲料」を指す。

 

石油ガス税・石油石炭税

液体の石油ガスや原油・石炭等に課される。

 

(地方)揮発油税

ガソリンに課される。
地方揮発油税+揮発油税で「ガソリン税」とも呼ばれる。

 

航空機燃料税

航空機に搭載されるジェット燃料に課される。

 

登録免許税

会社や不動産、船舶における登記・登録・特許・許可等の際に課される。

 

電源開発促進税

一般電気事業者の販売電機に対して課される。

 

関税

外国から輸入する貨物に対して課される。

 

(特別)とん税

貿易目的で国内に入港した外国船舶に対して課される。

 

自動車重量税

自動車税のイメージ
車検や新規登録時に自動車に対して課される。

 

印紙税

金銭のやり取りに関わる書類(契約書・受領書etc)の作成時に課される。

 

 

まとめ

この様に、国税には法人税以外にも様々な種類の税金が存在します。

 

特に経営者や個人事業主の方々にとって、自分が従事している事業形態においてどの税金がどんなタイミングで発生するのかを把握しておく事は、非常に重要であると言えます。