保険を使った法人税対策
ほとんど全ての法人が、法人税の納税を出来るだけ少なくしたいと考えています。
個人でも色々と税金対策を考えますが、これは法人でも同じことなのです。
全ての経営者が、法人税対策に頭を悩ませていると言っても過言ではありません。
ここでは、そんな法人税対策の中でも特に保険を使った方法について取り上げていきたいと思います。
保険で法人税対策ができる
法人は、売上から経費を差し引いたお金（利益）から法人税を納めなければなりません。
ですから、利益が大きくなれば法人税の額も大きくなりますし、反対に利益が小さければ法人税の額も小さくなります。
おそらく、この説明を読んでいただければ多くの方がお分かりになると思いますが、法人の利益が少なくすれば、それだけで法人税対策になります。
そして、実際に多くの法人がこの方法で法人税対策を行っています。
一番簡単なのは、役員報酬を高額にすることで経費を増やし、それによって利益の額を少なくするという方法です。
またこれ以外にも、経費を増やすことで利益を小さくして法人税の課税額を小さくするという方法は多くの会社で行われています。
そして、今回取り上げる保険を使った法人税対策も基本的にはこれと同じ方法だと言うことができます。
個人と同様に法人も保険に加入することができ、その保険料は経費として計上することができるのです。
従って、保険に入っていればその分だけ利益を抑えることができ、法人税対策になります。
これが、保険を使った法人税対策です。
新しいタイプの保険というのは、掛けた金額の一部が返戻金として戻ってくる保険のことで、この保険であれば従来よりも掛け捨ての部分が少なくて済みます。
さらにこのタイプの保険には、赤字が出た場合にそれを補ってくれるという利点もあります。
法人というのは常に黒字でいられるわけではなく、当然赤字になることもあります。そんな時に、黒字の時に掛けていた保険の返戻金が戻ってくれば、その分を赤字の補填に充てることができるわけです。
赤字の額が小さければ、返戻金の額と相殺することも十分に可能です。
生命保険を使った法人税対策
法人税対策として使われる保険にはいくつかの種類がありますが、最も重宝するのは生命保険です。生命保険には、法人税対策として見た場合に以下の様なメリットがあります。
保険料の額が大きい
法人が加入できる保険には色々なタイプがありますが、その中でも特に保険料の額が大きいのが生命保険です。
保険料の額が大きいということは、それだけ経費に計上できる額が大きいということですから、それだけ法人税対策として有効だということになります。
保険料の半分を損金として費用計上できる商品や保険料の全額が損金として費用計上できる商品などがあります。
決算の直前でも加入できる
法人においては、利益の額が決算の直前になって分かるということがよくあります。
そしてこうしたケースでは、経営者は法人税対策に非常に頭を悩ませることになります。
他の保険では実際に加入するまでにある程度のタイムラグが発生してしまいますが、生命保険であれば決算の直前になって手続きを行ってもすぐに加入することができます。
関連記事：設備投資で法人税は節約できる？